さかいファイナンシャル・プランニングでは主に次のようなことをメインにご相談をお受けしています。
家計診断（ライフプランニング、リタイアメントプランニング）
例えば、「何とか子供を全員大学まで出してやりたい」とか「一戸建てのマイホームを建てて、土日には家庭菜園をやりたい」「定年後は、夫婦の趣味のドライブをしながら温泉巡りをしたい」「老後は田舎に住んで、孫たちを招いて、自然にふれさせてあげたい」など、このような将来にわたる生活の希望を具体的に計画したものをライフプランと呼びます。この希望を叶えるために、現在から将来にわたって必要となるお金を表やグラフで可視化して、どのような対策をすれば夢が実現できるかのアドバイスをいたします。
無駄な出費を見つけ出して貯蓄に回したい、家計を見なおして将来に備えたいなどのご希望もこのメニューになります。
保険の見直し
若いころにあまり良くわからずに入った生命保険や、奥様、旦那様で重複して入っている生命保険が、本当に必要額を満たしているのか、または不足しているのか、保険料を払いすぎていはないかなどを、家計診断をもとに計算してアドバイスいたします。社会保険労務士の資格も有していますので、各種社会保険や年金の金額も考慮に入れて必要保険額を見直すことができるのが、他の保険みなおしサービスと比べたときの当方の強みです。
住宅ローンの借り入れ、見直し、借り換え、繰り上げ
人生で最も大きな買い物と言われている「家」の購入についてのご相談です。必要な頭金や（住宅メーカーは低めに言って来る場合もありますので）、いくらまでなら月々の返済に耐えられるかの返済額の計算、今なら固定金利と変動金利ではどちらを選択すべきか、借り換えするといくらお得になるか、繰り上げするといくらお得になるかなどを、家計診断をもとにシミュレーションしてアドバイスいたします。
特に、頭金と月々の返済額については、自分の収入と今後必要となる人生でのイベント（子供の学費、定年退職、自動車購入、住宅手直しなど）時期との兼ね合いで、家の購入前によく検討しておかないと、家計を圧迫する結果となり、最悪家を手放すことにもなりかねません。
大きな買い物ですので、慎重を期してし過ぎることはありません。
私自身も１０年ほど前に新築住宅を建て、いまも住宅ローンを抱えていますので（笑）、実体験を踏まえたご提案ができると思います。
教育資金について
家計を切り詰めてでも子供によい教育を受けさせたいと思うのは、どこの親御さんでも同じだと思います。私も2人の子を持つ親として同じ気持です。
教育資金としては、学校の授業料や教材費だけでなく、毎月の塾や通信教材、実家を離れて暮らすとなれば住居費、生活費など月々に発生する固定費と進学のための受験費用や入学金など固定費以外のまとまったお金なども必要になります。特に固定費以外のまとまったお金は、予め準備しておかなければ急に用立てすることは難しいご家庭が多いと思います。当方では、私の体験も含めて、必要資金を検討し、学資保険や非課税である祖父母などから教育資金の一括贈与などの選択肢をアドバイスいたします。
離婚前に行う離婚後の生活設計のシミュレーション
人生の再スタートに踏み切るには、離婚後に経済的自立ができるかどうかという検討を欠かすことはできません。特に小さなお子様をお持ちの場合には、一時的な感情で離婚をしてしまっても、その後、お金に困窮して生活が立ち行かなくなっては元も子もありません。離婚後の家計再建をスムーズに行ってこそ前向きな離婚と言えるのではないでしょうか。
離婚を考えるときには、１．離婚前に相手との財産分与や養育費などの契約について、２．離婚後の行政支援の活用、３．経済的な収支（キャッシュ・フロー）の知識を得ておくことは大変重要なことです。経済的な目処が立つことで気持ちに余裕ができ、納得の行く再出発ができるというものです。
すでに子育てを終えた世代の方の離婚では、年金の分割も今後の収入の大きな糧と考える必要があります。しかし、年金分割の制度は複雑で、単純に夫の年金の半分がもらえるというわけではなく、分割対象となるのは婚姻期間中の厚生年金の標準報酬月額です。しかも、平成２０年４月より前の婚姻期間分は双方の合意がなければ分割できません。さらに、自分や相手が加入していた年金の種類や離婚する年齢によっては年金に加算額が付いたり付かなかったり金額に影響がでるため、専門的な知識がないと理解するのは難しいと思います。
当方では、離婚を勧めるわけでも、止めるわけでもなく、お客様が、離婚すべきかどうか、今後どう生きるのかを考える判断材料をご提供するというスタンスで対応致します。
年金に関しては社会保険労務士の資格を持っておりますので、計算を含め、請求から受給までのバックアップが可能です。そのほか、必要な場合には、弁護士やカウンセラーのご紹介も致します。
FPが扱う6つの分野となる次のような領域のご相談に公平中立な立場で、適切にアドバイスいたします。
- 資産運用 － 預貯金、株式、債権、投資信託など
- 不動産 － 投資、賃借管理など
- 年金・社会保険 － 事務手続き、退職後の生活など
- 教育 － 学資保険（こども保険）、財形一般貯蓄、学資ローン（奨学金）など
- 住宅 － 住宅購入資金、住宅ローン、火災保険、地震保険、住宅ローン借り換え、繰り上げ返済など
- 保険 － 生命保険、損害保険、医療保険、保険の見直しなど（保険募集人、保険代理店ではありませんので、保険を募集、勧誘することはございません。）
- TAX – 仮定の事例に基づく概算額を中心にご説明いたします
- 相続 – 遺言の方式のご説明、贈与税、相続税について仮定の事例に基づく概算額を中心にご説明いたします
- 上記すべてを見渡した、家計診断、ライフプランニング（人生設計）の作成
お客様からは、まず、様々な分野を広く見渡せる当方にご相談いただき、こちらで対応できることに関しては、責任を持ってお客様のお手伝いをいたします。より深い知識や、手続きに資格（独占業務）が必要なことに関しては、お客様の同意をいただければ、人的ネットワークを活かして、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士など専門家をご紹介します。保険の契約などに関しては、お客様に同行して、一緒に保険代理店の話を聞く場合もあります。
いずれの場合も、FPが窓口となり、問題の解決までサポートいたします。また、守秘義務がありますので、お客様の承諾を得ない限り、他人に情報を漏らすようなことはいたしません。（7つのお約束もご覧ください。）
